自民が参院選公約骨子、「責任ある政策」で対抗（読売新聞）

　自民党は２２日、参院選の公約の骨子を発表した。

　経済状況の好転を前提に、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革を行うと明記した。

　鳩山政権で進めている政策に対抗し、群馬県の八ッ場(やんば)ダムの完成、インド洋での海上自衛隊による補給活動再開、「恒久政策には恒久財源」を確立するための財政責任法の制定などを掲げている。

　骨子では、法人税の大胆な減税、金融緩和政策によるＧＤＰ（国内総生産）ギャップ解消など、「あらゆる政策を３年間総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図る」とした。

　子育て支援サービスでは、〈１〉保育所の整備・拡充〈２〉幼児教育無償化〈３〉子ども医療費無料化〈４〉小学校給食の無償化――などを挙げた。

　教育分野では、土曜授業の復活や、現行の「６・３・３・４」制を再構築する「平成の学制大改革」を行うとした。

　党是の自主憲法制定を明記したほか、「道州制の導入」「外国人地方参政権の導入反対」「夫婦別姓導入反対」なども盛りこみ、民主党との違いを強調した。

　石破政調会長は２２日の記者会見で、「次の選挙だけでなく、次の時代、世界に責任を持てる政策でないといけない。財源あっての政策だ」と述べた。

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